コラム COLUMN

リノベーション ①リノベーションの状況

日本は今、本格的な“ストック型社会”を迎えようとしています。

 

“ストック型社会”とは、価値あるものをつくって、長く大切に使う社会のこと。地球にやさしい、持続可能な社会のことです。日常生活に目を巡らしてみれば、クルマも服も家具も雑貨も、ユーズド、リサイクル・リユース。
そう、新品じゃなくてもいいものはいい。循環型の消費スタイルが定着しつつあります。住宅だってこれからは循環型がふさわしい。自分なりの価値観で「いいな」と思える家を探して、手を入れながら大切に使い、次世代へ引き継いでいく。それが、ストック型社会の住まい選びです。

 

[家屋の宿命 国別比較]

出典:「45分でわかる未来へのシナリオ ストック型社会」岡本久人(電気書院)

 

欧米諸国に比べ、日本の住宅はとても短命。
この差は、建物の耐久性の違いというよりも、新築偏重の日本の住宅事情に起因しています。まだ十分に使える住宅を、短い年月で使い捨てにしてしまうのは、経済的にも環境的にもとても無駄なことです。一方で、日本の住宅の7.5戸に1戸は“空き家”。
これからは、今ある住宅を長く大切に活用していくことが求められています。

 

 

[ストック型社会と生涯収支比較]

出典:「45分でわかる未来へのシナリオ ストック型社会」岡本久人(電気書院)

 

ヨーロッパでは、前世代からの住宅ストックを引き継ぐため、その分住宅にかかるコストを抑えることができます。

また、住宅にかけたお金は貯蓄と捉えることも。
ヨーロッパ人が日本人より少ない収入で、バカンスや文化へ投資するゆとりや豊かさを享受しているのは、住宅を循環的に使うストック型社会だからです。

 

 

出典:リノベーション住宅推進協議会HPより

贈与① 配偶者特別控除の特例

 

知ってましたか??

 

長く連れ添ったご夫婦には特典があるんです。。。

それが 『配偶者特別控除』

 

1、内容

婚姻期間が20年以上の夫婦間において、

マイホーム(現物)又はマイホーム取得等(購入・建築)の

資金の贈与が行われた場合、2,000万円の特別控除をするというもの。

 

※従って、基礎控除の110万円を含め、2,110万円までは贈与税がかからない。

※同じ夫婦間での贈与の場合は、一生に一度のみの適用とされている。

 

2、適用要件

(1)適用対象財産

Ⅰ、国内にあるマイホームで、①贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者の住まいとして使用、

かつ、その後も②引き続き住まいとして使用する見込みであるもの。

※既に住まいとして使用しているマイホームの贈与を受けた場合(①の要件OK)は、

その後②の要件を満たせばよい。

☆マイホーム現物の贈与については、『土地と建物』『建物のみ』『土地のみ』の

いずれでもよい。また共用持分でもよい。

 

Ⅱ、マイホーム取得するための資金(現金・預貯金)で、

かつ、贈与を受けた年の翌年の3月15日までにマイホームの取得に充て、

かつ、その取得したマイホームを受贈者の住まいとして使用し、

その後も住まいとして使用する見込みである事。

 

(2)婚姻期間の判定

婚姻期間が20年以上であるかどうかは、

婚姻の届け出があった日から贈与の日までの期間により計算する。

※婚姻期間に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

☆入籍されていない期間は、婚姻に含まれない。 内縁関係は認められない。

 

(3)相続税の3年以内贈与可さん制度の不適用

贈与税の配偶者控除の適用を受けた受贈財産については、

特別控除額の2,000万円までは、3年以内贈与加算制度は適用されない。

 

☆したがって、即、相続税の軽減対策になる。

↑ここが大事。。。

 

 


相続対策① 小規模宅地等についての特例計算の見直し

今回の税制改正でお得になる項目・・・

『小規模宅地等についての特例計算の見直し』について書いてみます。。。

 

1.小規模宅地の評価減とは???

(1)特定居住用宅地等 → 240㎡まで80%減額

(2)特定事業用宅地等 → 400㎡まで80%減額

(3)特定同族会社事業用宅地等 → 400㎡まで80%減額

(4)貸付事業用宅地等 → 200㎡まで50%減額

 

(平成22年改正)

宅  地  等     : 上限面積 : 軽減割合

事業用 : 事業継続  : 400㎡  : ▲80%

事業用 :不動産貸付 : 200㎡ : ▲50%

居住用 : 居住継続  :  240㎡ : ▲80%

 

 

※改正案

(平成27年1月1日以後)

宅  地  等     : 上限面積 : 軽減割合

事業用 : 事業継続  : 400㎡  : ▲80%

事業用 : 不動産貸付 : 200㎡ : ▲50%

居住用 : 居住継続 :  330㎡ : ▲80% ← ここが改正

 

2.適用条件

(1)特定事業用宅地等とは・・・

①被相続人が営んでいた事業を申告期限まで引き続き営んでいる

②被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始前から申告期限まで自己の事業の用に供している場合

 

(2)特定居住用宅地等とは・・・

①配偶者が取得した場合

②被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで引き続いて居住している場合

③①及び②の者がいない場合で、相続開始前3年以内に自宅等を所有していない者が取得した場合等

④被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始まで自己の居住の用に供している場合

 

3.特定居住用宅地等の適用

【現行】:上限 240㎡ → 【改正後】上限 330㎡(平成27年1月1日以後)

 

4.特定居住用宅地等と宅亭事業用等宅地等を併用する場合の限度面積の拡大

現行、限定的に併用が認められている居住用宅地と事業用宅地について

完全併用居住用宅地と事業用宅地と事業宅地のそれぞれにつき限度面積を適用できる。

※ただし、アパートの敷地等の貸付事業宅地は除く

居住用 : 330㎡(改正案) + 事業用 : 400㎡ = 730㎡

【現行】※限定併用

居住用 :240㎡ 事業用 :400㎡

⇒ 最大 400㎡

※現行では640㎡ではなく最大で400㎡まで

しかし・・・

↓ ※平成27年1月1日以後・・・拡大・・・

 

【改正後】※完全併用

居住用 :330㎡ 事業用 400㎡

⇒ 最大 730㎡

※事業用宅地とは、農業用置場(都市農業者)店舗の敷地(個人事業者)等

 

5.適用開始時期

平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について

 

6.特定居住用宅地等の適用要件の緩和・柔軟化

(1)二世帯住宅について、現行、建物内部で二世帯の居住スペースが繋がっていないと、

特例の適用ができなかったところ、構造上の要件を撤廃する。

⇒一棟の2世帯住宅で構造上区分のあるものについても特例の適用可能

(2)老人ホームの終身利用権を取得して空家となっていた家屋の敷地についても、

次の(イ)~(ニ)の要件を満たす場合、適用可能

(イ)被相続人に介護が必要な為入所

(ロ)被相続人がいつでも生活できるよう建物の維持管理が行われていたこと

(ハ)当該家屋を貸付等の用途に供していない

(ニ)その老人ホームは被相続人が入所するために被相続人又はその存続によって所有権が取得されあるいは終身利用権が取得されたものでないこと

 

※≪適用開始時期≫

平成26年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用

 

 

 

コラム始めました。。。

こんにちは。

 

今日から、コラムを書いていこうと言う事になりました。

 

不動産に関する、豆知識や情報を発信していきたいと思います。

 

なるべく週1回以上のペースで投稿するつもりですので

お時間あるときに読んで頂ければと思います。

 

宜しくお願い致します。