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相続対策① 小規模宅地等についての特例計算の見直し

今回の税制改正でお得になる項目・・・

『小規模宅地等についての特例計算の見直し』について書いてみます。。。

 

1.小規模宅地の評価減とは???

(1)特定居住用宅地等 → 240㎡まで80%減額

(2)特定事業用宅地等 → 400㎡まで80%減額

(3)特定同族会社事業用宅地等 → 400㎡まで80%減額

(4)貸付事業用宅地等 → 200㎡まで50%減額

 

(平成22年改正)

宅  地  等     : 上限面積 : 軽減割合

事業用 : 事業継続  : 400㎡  : ▲80%

事業用 :不動産貸付 : 200㎡ : ▲50%

居住用 : 居住継続  :  240㎡ : ▲80%

 

 

※改正案

(平成27年1月1日以後)

宅  地  等     : 上限面積 : 軽減割合

事業用 : 事業継続  : 400㎡  : ▲80%

事業用 : 不動産貸付 : 200㎡ : ▲50%

居住用 : 居住継続 :  330㎡ : ▲80% ← ここが改正

 

2.適用条件

(1)特定事業用宅地等とは・・・

①被相続人が営んでいた事業を申告期限まで引き続き営んでいる

②被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始前から申告期限まで自己の事業の用に供している場合

 

(2)特定居住用宅地等とは・・・

①配偶者が取得した場合

②被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで引き続いて居住している場合

③①及び②の者がいない場合で、相続開始前3年以内に自宅等を所有していない者が取得した場合等

④被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始まで自己の居住の用に供している場合

 

3.特定居住用宅地等の適用

【現行】:上限 240㎡ → 【改正後】上限 330㎡(平成27年1月1日以後)

 

4.特定居住用宅地等と宅亭事業用等宅地等を併用する場合の限度面積の拡大

現行、限定的に併用が認められている居住用宅地と事業用宅地について

完全併用居住用宅地と事業用宅地と事業宅地のそれぞれにつき限度面積を適用できる。

※ただし、アパートの敷地等の貸付事業宅地は除く

居住用 : 330㎡(改正案) + 事業用 : 400㎡ = 730㎡

【現行】※限定併用

居住用 :240㎡ 事業用 :400㎡

⇒ 最大 400㎡

※現行では640㎡ではなく最大で400㎡まで

しかし・・・

↓ ※平成27年1月1日以後・・・拡大・・・

 

【改正後】※完全併用

居住用 :330㎡ 事業用 400㎡

⇒ 最大 730㎡

※事業用宅地とは、農業用置場(都市農業者)店舗の敷地(個人事業者)等

 

5.適用開始時期

平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について

 

6.特定居住用宅地等の適用要件の緩和・柔軟化

(1)二世帯住宅について、現行、建物内部で二世帯の居住スペースが繋がっていないと、

特例の適用ができなかったところ、構造上の要件を撤廃する。

⇒一棟の2世帯住宅で構造上区分のあるものについても特例の適用可能

(2)老人ホームの終身利用権を取得して空家となっていた家屋の敷地についても、

次の(イ)~(ニ)の要件を満たす場合、適用可能

(イ)被相続人に介護が必要な為入所

(ロ)被相続人がいつでも生活できるよう建物の維持管理が行われていたこと

(ハ)当該家屋を貸付等の用途に供していない

(ニ)その老人ホームは被相続人が入所するために被相続人又はその存続によって所有権が取得されあるいは終身利用権が取得されたものでないこと

 

※≪適用開始時期≫

平成26年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用