去る6月12日に第二次補正予算が国会で成立した。その中で「家賃支援給付金」が注目されている。新型コロナウィルスの影響で売り上げが減少した中小企業やフリーランスをサポートするのが目的で、要件さえ満たせば、上限はあるが『6ヵ月間、家賃の2/3を補助してくれる』のだからぜひ使いたい制度だ。また、要件が「持続化給付金」と同じで「持続化給付金」と「家賃支援給付金」とダブル適用も可能。
経済産業省が7月3日に、公式サイトに「家賃支援給付金に関するお知らせ」を掲載したので、その中身をここにご紹介します。要件を満たす方は、新型コロナウィルス特別貸付と違ってもらいっぱなしの制度なので是非利用してください。
概要
◆家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、『地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金』を支給する。
◆支給対象事業者
※次の①②③すべてを満たす事業者
①中堅企業（資本金10億円未満）、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等会社以外の法人も幅広く対象。)
②売上高の減少(対象月2020年5月～12月)
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上の落ち込みがあった。
・連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上の落ち込みがあった。
③自ら事業のため専有する土地・建物の賃料を支払っている。
◆給付額の上限
・法人 最大600万円(月額最大50万円) を一括支給
・個人事業主 最大300万円(月額最大100万円)を一括支給
◆算定方法
・申請時の直近１ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
【給付額の計算例】
①個人事業者 1店舗経営の場合
●申請時の直近月額家賃：15万円の場合
⇒15万円×2/3＝10万円
⇒10万円×6ヵ月＝60万円給付
②個人事業者 3店舗経営の場合
●申請時の直近月額家賃：52.5万円の場合
【原則部分】 ⇒37.5万円×2/3＝25万円
【家賃支払額が高い者の例外部分】
(52.5万円－37.5万円)×1/3＝5万円
⇒（原則25万円＋例外5万円）×6ヵ月＝180万円給付
③法人 1店舗経営の場合
●申請時の直近月額家賃：30万円の場合
⇒30万円×2/3＝20万円
⇒20万円×6ヵ月＝120万円給付
④法人 3店舗経営の場合
●申請時の直近月額家賃：90万円の場合
【原則部分】⇒75万円×2/3＝50万円
【家賃支払額が高い者の例外部分】
(90万円－75万円)×1/3＝5万円
⇒（原則50万円＋例外5万円）×6ヵ月＝330万円給付
※注意：家賃が減額されている場合には、減額されている家賃に基づいて給付額を計算すること
よくあるお問い合わせ
Ｑ1. 申請に必要な書類を教えてください。
Ａ1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
Ｑ2. どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
Ａ2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）
Ｑ3. 給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
Ａ3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
Ｑ4. 自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
Ａ4.対象ではありません。
Ｑ5. 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
Ａ5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
Ｑ6. 借地の賃料は対象ですか？
Ａ6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
Ｑ7. 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
Ａ7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は含まれます。
Ｑ8. 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
Ａ8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
※7月14日（火）より、申請を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※家賃支援給付金に関する質問は、以下のダイヤルでお問い合わせください。
相談ダイヤル 家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930（平日・土日祝日8：30～19：00）
出典元：経済産業省（https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html）
